韓国、Delio CEOに1億6900万ドルの暗号資産詐欺で懲役20年を求刑

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韓国、1億6900万ドルの暗号資産詐欺でDelio CEOに懲役20年を求刑検察は、Jeong Sang-ho被告の「積極的な欺瞞行為」により約2800人の投資家が資金を引き出せなくなったと指摘しており、韓国における暗号資産産業への取り締まりが拡大している。韓国の検察当局は、暗号資産預金サービスDelioのCEOに対し、数千人の投資家に対する詐欺の規模が「甚大」であるとして、懲役20年を求刑した。韓国の通信社Yonhapによると、木曜日にソウル南部地方裁判所で行われた結審で、検察は「特定経済犯罪加重処罰等に関する法律」に基づき、Jeong Sang-ho被告に懲役20年を求刑した。検察は、同被告による意図的な欺瞞と虚偽の宣伝により、約2800人の被害者が資金にアクセスできなくなったと主張している。報道によると、検察は「被告の積極的な欺瞞行為と虚偽の宣伝により多数の被害者が発生し、被害規模は甚大である」と述べ、さらにJeong被告が「責任を回避し、非協力的な態度を維持することで被害者の苦しみを悪化させている」と付け加えた。 Delioは、一定期間コインを預け入れることで高利回りを約束する暗号資産預金サービスを運営していた。2023年6月14日、同プラットフォームは突然出金を停止し、2500億韓国ウォン（1億6900万ドル）相当の顧客資産を凍結した。ソウル地方裁判所は2024年11月、同社の破産を宣告した。関連：DunamuとHana Financial、POSCOとブロックチェーン送金システムを稼働 Delio CEO、投資家への被害を認める Jeong被告の弁護団は被害が生じたことを認めた。報道によると、弁護士は「被害者の苦しみは認識しており、深い責任を感じている」と述べ、無罪判決が出れば被害者への補償を行う意向を示した。 Jeong被告は、2021年8月から2023年6月までの約2年間で、被害者から1億6900万ドル相当の暗号資産を横領した罪で2025年4月に起訴された。一審判決は7月16日に予定されている。関連：Kbank、Rippleと提携し海外ブロックチェーン送金の実証実験を開始韓国、取引所への取り締まりを開始このニュースは、韓国が暗号資産取引所に対する規制強化に乗り出す中で報じられた。今月初め、韓国第3位の取引所であるCoinoneに対し、マネーロンダリング対策の不備を理由に罰金を科し、一部業務停止命令を下した。この措置はここ数ヶ月で2度目の取り締まりとなり、3月には同様のマネーロンダリング対策の不備を理由にBithumbに対して2400万ドルの罰金と6ヶ月の一部業務停止処分が下されている。Bithumbが62万韓国ウォンを送金すべきところを誤って62万Bitcoin（当時の価値で約420億ドル）を顧客に送金した事件を受け、取引所への圧力は強まっている。マガジン：韓国は暗号資産で富を築き…北朝鮮は武器を手に入れる

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