a16zレポート解剖：340億RWAトークン化の急騰、7割がオンチェーンの飾り物に成り下がるのか？

トークン化資産市場は2年間で10倍に急騰し340億ドルに達したが、7割超の資産のオンチェーン・ネイティブ度は最低レベルにとどまっている。米国債と金が時価総額の3分の2を占めるが、DeFiプロトコルに流入しているのはわずか5%。a16zは7枚のチャートで指摘する：金融を真に変えるのは「オンチェーン化」ではなく「コンポーザビリティ」である。 (前回までのあらすじ：FlowがDeFiへ転身、かつてのNFTトップランナーの底力と苦境) (背景補足:Bernsteinは Robinhoodに依然105%の上昇余地があると強気、「仮想通貨市場のパニック」は短期的な現象と指摘) トークン化資産（RWA）市場は2年間で30億ドルから340億ドルへと急増したが、a16z cryptoの最新レポートは冷や水を浴びせた：トークン化資産の7割超のオンチェーン・ネイティブ度は最低レベルにとどまり、多くは単に「台帳をオンチェーンに移しただけ」であり、ブロックチェーン最大の核心的価値——コンポーザビリティ——を解き放っていない。レポートは7枚のチャートでこのブームの構造を分解し、市場の急膨張の背後にある構造的リスクをも明らかにしている。米国債は、近年のトークン化資産市場成長の主要な原動力である。トークン化米国債のメリットは明快で直感的だ：投資家はデジタル化された形態で安定した利回り資産を保有でき、取引の流動性はより効率的かつ柔軟になる；金融機関は決済、担保資産の振替の効率化を実現でき、デジタル金融市場とスムーズに接続できる。暗号投資家もトークン化国債を通じて遊休ステーブルコインを活性化させ、伝統的なマネーマーケットの収益を得ることができる。BlackRock、Franklin Templetonなど多くの資産運用機関がこの流れに乗ってポジションを取り、数千億規模の市場を生み出している。 Textbook Jevons: Token prices are down, token demand is up. Charts of the Week: https://t.co/O1SZEaWPFX pic.twitter.com/yiQKRJB2pP — a16z (@a16z) May 22, 2026 the DeFi composability problem with RWA is going to define the next two years. $34B tokenized. $2.47B actually usable in DeFi protocols. the rest is locked. tokenization without composability is just digitizing paper. you replaced the filing cabinet with a slightly faster… — Mohammed saqib🃏 (@CryptoMate7863) May 22, 2026 留意すべきは、各種トークン化資産の成長率には大きな開きがあるという点である。これは異なる資産のオンチェーン化における技術的・コンプライアンス的な難易度に由来するとともに、商品が実装された後の市場受容度にも左右される。 - 資産担保信用型資産の成長は群を抜いて先行している。この種のトークン化資産には主にホームエクイティ信用枠トークン、貸付ボールトトークンが含まれ、再保険契約、Bitcoinマイニング手形などの特色金融資産がそれに続き、2年間で時価総額10億ドルに到達した。 - ベンチャーキャピタル型資産は100億ドル時価総額突破に7年以上を要し、アクティブ戦略型資産もサイクルが近い。この種の資産は構造が複雑で投資サイクルが長く、運営および規制のハードルがより高い。 - 国債とコモディティのオンチェーン化はテンポが穏やかで、2〜3年で時価総額100億ドルを突破し、今や市場の主流カテゴリーとなっている。 2024年初頭、国債とコモディティはトークン化資産市場のシェアをほぼすべて占めていた。2024年以降、信用、特色金融、株式などのカテゴリーのシェアは安定的に上昇しているが、市場集中度は依然として高い。現在、米国のトークン化国債とコモディティを合わせると、市場の約3分の2を占めている。コモディティのトークン化資産トラック内部は高度に集中しており、金トークンが大部分のシェアを独占している。総規模は約51億ドルで、そのうち金トークンは50億ドルに達する。銀およびその他のカテゴリーのトークンはわずか5,760万ドルで、シェアは0.01%にも満たない。金はトークン化資産モデルと天然に親和性が高く、現段階のコモディティトークン市場は基本的に金が主導している。その理由は：金が世界共通の標準を持ち、保管が容易で、損耗しにくく、それ自体長らく権利証券取引に依存してきたためである。それだけでなく、暗号市場の投資家は従来から金資産を好んでおり、Bitcoinは早くからデジタルゴールドと称されてきた。Tether金トークンXAUT、Paxos金トークンPAXGなどの製品は、金庫の金の所有権をブロックチェーンにマッピングし、実物金の権益をオンチェーンウォレットで保有可能なデジタルトークンへと転換している。原油、農産物およびエネルギー、計算能力などの新興カテゴリーのトークン化資産の市場シェアは極めて低く、業界は依然として萌芽期にある。基盤となるパブリックチェーンのポジショニングから見ると、トークン化資産エコシステムの分布はより多元的である。Ethereumは分散型金融の先発優位性と機関投資家の実装基盤により、依然としてトップの地位を占め、資産規模157億ドルを擁し、市場シェアは過半を超える。その他のトークン化資産市場は複数のパブリックチェーンに分散している：BNB Chainのトークン化資産市場規模は約40億ドル、Solanaは約22億ドル、Stellarは約17億ドル、Bitcoinサイドチェーンの Liquid Networkは約15億ドル、XRP Ledger、ZKsync Era、Arbitrum上のトークン化資産規模はいずれも10億ドルに迫っている。トークン化資産業界は単一のパブリックチェーンに統合されておらず、資産は取引コスト、流動性、コンプライアンス要件、ビジネス提携関係に応じて、各主要ブロックチェーンエコシステムに分布している。しかし、最も問題を物語るデータポイントはトークン化資産市場の規模ではなく……これらの資産の使用方法である。分析を続けよう—— 市場規模は唯一の核心指標ではなく、資産の実際の応用価値こそが参考となる。債券は最大規模のトークン化資産カテゴリーで、時価総額は152億ドルに達するが、流通量のうちわずか5%しかDeFiプロトコルで使用されておらず、約8億ドルにすぎない。貴金属トークン化資産の利用率も同様に冷え込んでおり、多くのトークン化資産はオンチェーン保存のみに用いられ、自由に組み合わせ可能で連携再利用可能な金融基礎モジュールにはまだ至っていない。ニッチなトークン化資産カテゴリーの状況は対照的だ：時価総額3.62億ドルの再保険トークンは、オンチェーンプロトコルでの使用率が84%にも達する；プライベートクレジットトークンの使用率は33%で、両カテゴリーの資産は設計当初からオンチェーンの組み合わせ応用シーンに適合している。一方、国債、金といったトップのトークン化資産は、コアポジショニングが単に資産のオンチェーン保有と振替の簡素化にとどまり、資産本来の運用ロジックを変えていない。この状況はトークン化資産業界の核心的な分岐を浮き彫りにしている：各種トークン化資産のオンチェーン・ネイティブ度合いには大きなばらつきがある。一部の資産はクロスチェーンで自由に流通・応用できるが、一部はブロックチェーンを単に記帳ツールとして使うだけで、資産の振替と組み合わせ機能が制限される。現状、多くのトークン化資産は本質的に資産のデジタル化にすぎず、帳簿をオンチェーンに移転しただけで、資産組み合わせのポテンシャルを解き放っていない。一方、コンポーザビリティはオンチェーン金融の核心的価値であり、金融システムのアップグレードの鍵でもある。 Pantera Capitalのトークンネイティブ指数は、トークン化資産の7割超のオンチェーン・ネイティブ度が最低レベルにあることを示している。大量のトークンはオフライン実物資産のデジタル証憑にすぎず、資産の実際の管理は依然としてオフラインの台帳と仲介機関に依存している。現在、トークン化資産業界はまだ初期発展段階にある：一類は形式上のみオンチェーン化したデジタル記録資産、もう一類はブロックチェーンの特性に深く合致するネイティブなオンチェーン資産である。オンチェーン組み合わせの技術インフラはすでに整備され、資産カテゴリーも次第に豊富になっているが、深い融合応用はまだ始まったばかりだ。業界はトークン化資産業界の長期規模予測について数値が異なるが、全体として市場は拡大し続けると判断している。 - McKinseyは2030年のトークン化資産市場規模を2〜4兆ドルと予測； - Ark Investはトークン化資産市場規模を11兆ドルと見積もる； - Boston ConsultingとRippleの共同試算では、トークン化資産市場規模は2030年に9.4兆ドルに達し、2033年には18.9兆ドルへと上昇する； - Standard Charteredはトークン化資産市場が2034年に30兆ドルを突破すると予測している。上記機関の見積もりに基づけば、現状340億ドルの市場規模と比較して、トークン化資産市場業界の長期成長余地は100倍に達する可能性がある。もちろん、数値の開きは業界普及速度の予測の相違ではなく、統計の定義基準の違いに起因する。各機関の統計範囲には差異があり、対象資産カテゴリー、ステーブルコインや預金を含めるか否か、トークン化の定義範囲がそれぞれ異なる。例えば：McKinseyの統計は債券、信用、ファンド、株式に焦点を当てる；Standard Charteredはコモディティと貿易金融を加える；Boston ConsultingとRippleはさらに預金とステーブルコインを組み入れる。ただし、統計基準には違いがあるものの、業界は一致してトークン化資産規模が飛躍的成長を迎えると認めている。グローバル金融の全体像を眺めると、トークン化資産は現状の規模では依然として微々たるものである。 - 世界の債券総規模は140兆ドルを超えるが、トークン化債券はわずか152億ドルで、シェアは0.01%； - 世界の実物金時価総額は数兆ドルに達するが、トークン化金は50億ドルで、シェアは0.02%にも満たない； - 世界の株式時価総額は100兆ドル超だが、トークン化株式は15億ドルで、シェアはわずか0.001%。今や、新興トラックはすでに着実に形成されつつあり、米国債、金、プライベートクレジットなど、価格設定が明確で、需要が安定し、権属がシンプルな資産が、いち早くオンチェーン化の実装を完了している。現段階のトークン化は資産の根本属性をまだ覆しておらず、資産の決済・流通方式を最適化したにすぎず、資産とデジタル金融体系との深い接続はまだ模索段階にある。現在のトークン化資産は多くがデジタルレベルにとどまっており、資産はプログラマブルな組み合わせ応用を実現することが難しい。業界は次の段階で硬派な挑戦を迎える：金融体系のより複雑な部分をオンチェーン化し、トークン化資産をよりコンポーザブルでネットワーク・ネイティブな金融インフラへと深く統合していくことである。