フランス、セルフカストディの報告義務を撤廃

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セルフカストディで保有する暗号資産の価値や特性を納税者に開示させる義務を定めた条項が、次期詐欺防止法案の最終段階で削除された。同法案は今後、この措置を含めずに進められることになる。フランス、セルフカストディの報告義務を撤回要点： - フランス国民議会は、5,000ユーロを超えるセルフカストディの暗号資産ウォレットの報告をユーザーに義務付ける条項を削除した。 - Adanはこの勝利を歓迎した。これは、ヨーロッパで発生する「レンチ攻撃（wrench attacks）」の40%に苦しむフランスのユーザーを保護するものとなる。 - 5,000ユーロの報告ルールを撤廃することで、流出した税務データに起因する将来の攻撃を回避できるとTelegramのCEOは指摘している。フランス国民議会、次期詐欺防止法案からセルフカストディ資産の開示義務を削除フランス国民議会は、物議を醸していた法案の要件を削除することで、フランスの暗号資産保有者のデータを保護するための決定的な動きを見せた。暗号資産セクターの普及とイノベーションを推進するフランスの団体Adanの報告によると、セルフカストディで保有する5,000ユーロを超える暗号資産ポートフォリオの内容を、フランスの税務当局であるDGFIPに報告する義務を定めた条項が、法案修正の最終段階で削除された。フランスの暗号資産セクターにとっての勝利と見なされるこの動きは、Daniel Labaronne議員が同条項の削除を求める動議を提出し、それが否決された後の激しい議論を経て実現した。Labaronne議員は、納税者が提供する情報の正確性を当局が検証することは現実的ではないと主張していた。 Adanはこの結果を歓迎し、昨年11月から行政機関、政府官庁、議員に対して自らの立場を主張し、詐欺対策の強化は支持するものの、納税者にとって実行不可能かつリスクの高い義務を課すことには反対であると説明してきたことを強調した。同団体は、フランスの暗号資産保有者が直面しているリスクに言及した。フランスは、暗号資産保有者に保有資産の引き渡しを強要する暴力行為を含む、いわゆる「レンチ攻撃」の温床となっているためである。 Binanceのフランス責任者やLedgerの共同創業者であるDavid Balland氏など、業界の著名人も標的となっており、フランスはヨーロッパ全土で発生するこれらの攻撃の約40%を占めている。 Telegramの創業者兼CEOであるPavel Durov氏は、こうした攻撃の増加と、フランス当局が暗号資産所有者のデータを犯罪者に販売していることや大規模な税務データベースの流出を直接結びつけ、フランス政府に暗号資産保有者に関する情報をこれ以上提供することのリスクについて警告していた。

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