EUが対ロシア制裁を2年ぶりに強化：暗号資産プラットフォーム、A7A5ステーブルコイン、デジタルルーブルを全面的にブラックリストへ追加

EUは4月23日、対ロシア制裁の第20弾を発表した。これは過去2年間で最大規模のものであり、EU居住者がロシア国内の暗号資産サービスプロバイダー（CASP）およびDeFiプラットフォームと取引することを初めて全面的に禁止した。また、digital ruble、RUBx ステーブルコイン、キルギスの取引所 TengriCoin も制裁対象リストに加えた。この制裁措置は2026年5月24日に正式に発効する。その核心的な目的は、ロシアが暗号資産の経路を通じて制裁を回避するルートを遮断することにある。なお、A7A5という「目的別決済経路」の累計処理額はすでに1,197億ドルに達しており、制裁が強化されるほど拡大している。（前回の要約：ロシア第2位の銀行 VTB が顧客による Bitcoin の直接購入を解禁し、ポートフォリオの7%を暗号資産に割り当てるよう推奨）（背景補足：イラン中央銀行が昨年5億ドル相当の USDT を密かに蓄積。リアルの為替レート安定化および国際制裁への対応に使用されたことが判明）公式発表において第20弾の対ロシア制裁が正式に発効され、制裁範囲は暗号資産領域にまでかつてないほど拡大した。EU居住者がロシアおよびベラルーシ国内の暗号資産サービスプロバイダー（CASP）や DeFi プラットフォームと行うあらゆる取引が全面的に禁止される。ブリュッセルが特定のエンティティだけでなく、CASPレベルでの接触を禁止事項に含めたのは今回が初めてであり、発効日は2026年5月24日に設定された。 EU理事会は4月23日の声明において、digital ruble（ロシア中央銀行のデジタル通貨）と RUBx ステーブルコインを正式に付録 LIII に追加し、EUのいかなる主体もこれらに対する支援を提供することを禁止すると指摘した。同時に、制裁対象には新たに20のロシアの銀行、およびロシアの SPFS 銀行メッセージングネットワークと接続している第三国の金融機関4社が追加された。SPFS はロシアが SWIFT を回避するために構築した代替システムであり、その接続ノードはキルギス、中国、UAE、ウズベキスタン、カザフスタンにまたがっている。禁止令には「ネット決済（netting transactions）」も含まれる。EUの主体はロシアの代理人とこのような相殺操作を行うことができなくなり、長年資金の流れを曖昧にするために利用されてきた技術的な抜け穴が塞がれた。今回の制裁において、キルギスの取引所 TengriCoin（運営プラットフォーム Meer.kg）がリスト入りしたことは象徴的な意味を持つ。EU理事会は公告の中で、TengriCoin が A7A5 ステーブルコインを大量に取引していたためにリスト入りしたと明記した。A7A5 はキルギスで登録された Old Vector LLC が発行するもので、ブロックチェーン分析企業 Chainalysis のレポートでは、制裁対象のロシア企業を再びグローバル金融システムに接続させるための「目的別決済経路」と定義されている。 Chainalysis によると、A7A5 の累計処理額は1,197億ドルに達しており、2026年度の Crypto Crime Report だけでも1年間で933億ドルを超えるフローが記録されている。その後、Garantex が OFAC の制裁を受けたことで、資金の一部は Grinex に転送された。しかし、Grinex は2026年4月16日、「西側の情報機関」によるハッキング攻撃を受け、1,374万ドルの損失を出した後に運営を停止した。モスクワは明らかに Garantex から Grinex へのルートを使い果たしており、現在は次の中継地点を探している。 TengriCoin の事例が伝えるシグナルは、第三国の VASP であっても、ロシア国家に関連する暗号資産ツールの流通を支援すれば、どこで登録されていようと EU の制裁射程内に入るということである。注目すべきは、A7A5 のデータ推移と制裁の強度が正の相関関係にあることだ。Chainalysis の分析では、従来の制裁ルートが一つずつ狭まるにつれて、A7A5 の取引量はかえって上昇し続けており、制裁によって需要が縮小したわけではなく、単にツールが置き換わっただけであることが示されている。 EUは今回、ベラルーシの個人および団体に対しても、MiCA の規制対象となるあらゆる暗号資産サービスの