JPMorgan、Ethereum上でトークン化マネー・マーケット・ファンドを立ち上げるための申請を行う

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要約 - JPMorganは、トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）の立ち上げを目指す最新の金融機関であり、JTLXXの申請を行った。 - 同社のトークン化商品は独自のブロックチェーン・プラットフォームに依存しており、Ethereum上にパーミッションド・レイヤーを構築する。 - この立ち上げは、複数のブロックチェーンで利用可能なFranklin Templetonのトークン化MMFであるBENJIに続くものである。グローバルな銀行大手であるJPMorganは、新しいブロックチェーン商品であるJLTXXを構築している。これはEthereumブロックチェーンと接続するオンチェーンのマネー・マーケット・ファンドである。 JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fundと呼ばれるこのファンドは、SECへの提出書類によると、米国財務省証券、債券、および手形のみに投資する。同ファンドはJPMorganのKinexys Digital Assets部門によって運営される。提出書類によると、同社が利用するKDA技術は、パブリック・ブロックチェーン（今回はEthereum）の上に「パーミッションド・システムを構築」する。ただし将来的には、他のネットワークにも拡大する可能性がある。提出書類には「Ethereumブロックチェーンはパブリック・ブロックチェーン・ネットワークであり、現時点では投資家が利用できる唯一のブロックチェーンであるが、将来的には他のブロックチェーンへの拡大が予想される」と記載されている。同ファンドは、投資家が留意すべき事項として金利変動や一般的な市場リスクを挙げている一方で、「ブロックチェーン技術のリスク」を投資に伴う主要なリスクの一つとして強調し、これを「比較的新しく、未検証の技術」と呼んでいる。提出書類によると、ブロックチェーンが意図した通りに機能しないこと、技術に関連する規制上の懸念、および未発見の技術的欠陥が、ファンドのブロックチェーン接続に関連するリスクとして存在する。この取り組みは、暗号資産分野における同銀行大手の最新の動きである。先週、トークン化企業のOndo Financeは、JPMorganのKinexysプラットフォーム、Ripple、Mastercardと協力し、Ripple関連のXRPトークンのネイティブ・ブロックチェーンであるXRP Ledger上でトークン化された米国債を決済したと発表した。 JPMorganの今後のトークン化MMF商品は、BNB Chain、Canton、Avalancheなど、より広範なブロックチェーンでアクセス可能な、金融機関Franklin Templetonによる競合のトークン化MMF商品であるBENJIに加わることになる。 JPMorgan (JPM) の株価は当日1.63%上昇し、304.88ドルで取引を終えた。

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