Morgan Stanleyがステーブルコイン準備金ファンドを立ち上げ、天才法案（Clarity for Payment Stablecoins Act）成立後、ウォール街の金融機関として初めてstablecoin準備金市場に参入

Morgan Stanley Investment Managementは、「Stablecoin Reserves Portfolio」を正式に立ち上げました。ステーブルコイン発行者は最低1,000万ドルから、傘下のマネー・マーケット・ファンド（MMF）であるMSNXXに準備金を預け入れ、利息を得ることが可能となります。これはGENIUS Actの施行後、ステーブルコインの準備金管理に参入した最初のウォール街大手の一角となります。（前回の経緯：Morgan StanleyがOCCに対し、暗号資産の保管、取引、ステーキングサービスを提供する全国的なデジタル資産信託銀行の設立を申請）（背景補足：米連邦預金保険公社FDICがステーブルコインの規制細則を策定：1:1の準備金、2日以内の償還、GENIUS Actの施行が目前に） Morgan Stanley Investment Managementは4月23日、BusinessWireを通じて公式発表を行い、「Stablecoin Reserves Portfolio」の立ち上げを公表しました。この新ファンドはMorgan Stanley Institutional Liquidity Funds信託の下で運用され、資本保全（capital preservation）、日次流動性（daily liquidity）、収益分配（income distribution）を中核目標とし、1単位あたりの純資産価値（NAV）を1ドルに維持することを厳守します。 Morgan StanleyのMSNXXファンドのページによると、Stablecoin Reserves Portfolioの投資対象は、現金、残存期間93日以内の米国債、および米国債を担保とするオーバーナイト・レポ（overnight repo）の3種類の低リスク商品に限定されています。このポートフォリオ設計は、ステーブルコイン発行者が最も重視する流動性と安全性の両立を狙ったものであり、遊休状態の準備金を単なる機会損失にするのではなく、継続的に収益を生む資産へと転換させます。ファンドの最低投資額は1,000万ドル、年間管理報酬は0.15%に設定されています。主な保有者はステーブルコイン発行者を想定していますが、他の機関投資家も参加可能です。Morgan Stanley Investment Managementの2026年3月31日時点の運用資産残高（AUM）は1.9兆ドルに達しており、この規模がStablecoin Reserves Portfolioの信用補完として市場で極めて高い信頼性を担保しています。 Morgan Stanleyのデジタル資産戦略を担当するAmy Oldenburgは、公式発表の中で本製品の戦略的意義を次のように強調しました。「ステーブルコイン発行者と協力する革新的な方法を開発することは、金融インフラの近代化に向けた新たな一歩です。」この言葉は控えめですが、その背後にある論理は明確です。ステーブルコインの準備金管理という入り口を掌握した者が、次世代の決済インフラ再編において先手を打つことになります。タイミングの選択も興味深いものです。2025年7月にGENIUS Act（ステーブルコインの国家イノベーションを導き確立するための法）が成立し、ステーブルコイン発行者に対し、準備金を「適格マネー・マーケット・ファンド」などの規制対象ツールに保管することが義務付けられたことで、Morgan Stanleyのこの製品はまさに法規制の隙間を埋めるものとなりました。言い換えれば、MSNXXは単なる収益商品ではなく、コンプライアンス上の通行証でもあります。ステーブルコインの準備金管理は孤立した試みではなく、Morgan Stanleyが今年に入ってから進めている一連の暗号資産関連の動きの最新章です。 4月8日、Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）が正式に開始され、開始後の純流入額は1億7,200万ドルに達しました。これは機関投資家がMorgan Stanleyの暗号資産商品に対して確かな需要を持っていることを示しています。同時に、Morgan StanleyはSECに対し、イーサリアムETFおよびSOLステーキングETFの立ち上げを申請しており、デジタル資産の製品ラインナップをさらに拡大しています。今年2月、Morgan Stanleyは米通貨監督庁（OCC）に対し、国家信託銀行の免許を申請しました。これが承認されれば、暗号資産の保管、売買、swap、送金業務の資格を取得することになります。現物ETF、ステーキング収益商品、信託銀行免許という3つの柱が同時に成功すれば、Morgan Stanleyは暗号金融サービスのほぼすべての領域で合法的な参入権を手にすることになります。 GENIUS Actの署名後、伝統的な金融機関のステーブルコインに対する態度は「様子見」から「ポジション確保」へと切り替わりました。Western UnionやZelleなどの決済事業者が相次いでステーブルコイン事業の拡大を発表し、FidelityもGENIUS Actの基準に準拠した米ドル