韓国最大の金融グループKBが韓国ウォンステーブルコイン決済の検証を完了：Kaiaを通じた国際送金を3分に短縮、手数料を87%削減

韓国最大の金融グループであるKB金融は本日（17日）、韓国ウォン建てステーブルコインの発行、オフライン決済、加盟店決済、海外送金に至るまでの全工程の技術検証（PoC）を完了したと発表した。そのうち、クロスボーダー送金手数料は約87%削減できるという。（前回までのあらすじ：韓国四大銀行が今週、TetherおよびCircleの幹部と会談へ：米ドル/韓国ウォン建てステーブルコインの発行と応用について議論）（背景補足：Kakaoグループ、ステーブルコインによる「銀行連合への対抗」を発表、決済・送金・資本市場をターゲットに）発表したところによると、電子決済事業者のKG Inicis、Layer 1パブリックチェーンのKaia、およびデジタル資産ソリューション企業のOpenAssetと提携し、韓国ウォン建てステーブルコイン決済の全工程に関する技術検証（PoC）を完了した。韓国のKB金融グループは本日（17日）正式に発表した。今回の検証は、韓国ウォン建てステーブルコインの発行、オフライン決済、加盟店決済、海外送金という4つの主要分野を網羅し、これまで異なるシステムに分散していた金融サービスを単一のフローに統合するものである。消費者側の操作体験はほぼ変わらず、基盤となる決済アーキテクチャはスマートコントラクトによる自動実行へと全面的に切り替えられる。オフライン決済のシーンでは、コーヒーチェーンHollysのセルフオーダー端末をデモンストレーションとして使用した。消費者はいかなるデジタルウォレットもインストールする必要がなく、QRコードをスキャンするだけで支払いが完了する。バックエンドではスマートコントラクトが自動的に決済プロセスをトリガーし、加盟店の入金と照合はすべてオンチェーンで完了し、人的介入を必要としない。この設計は、消費者の技術的ハードルを意図的に下げている。KB金融のロジックはこうだ：もしアプリすらインストールする必要がなければ、ブロックチェーンは一般ユーザーにとって「より速く、より安価な裏方のパイプライン」にすぎず、学習を要する新製品ではないということだ。クロスボーダー送金は、今回のPoCで最も説得力のある数字となった。検証プロセスは以下の通り：まず韓国ウォン建てステーブルコインをKaiaのオンチェーン流動性を通じて米ドル建てステーブルコインに交換し、続いてベトナム現地の提携先を経由して実際の銀行口座へ振り込む。全行程は3分以内で完了し、手数料は従来のSWIFT送金と比較して約87%削減される。これに対し、現行のSWIFTクロスボーダー送金は通常1～3営業日を要し、その途中で複数のコルレス銀行が手数料を抜き、費用構造は不透明である。 Kaiaは今回の検証において流動性ハブの役割を担っている。その前身であるKlaytnは近年、アジアのクロスボーダー決済インフラへの転換を積極的に進めており、今年4月にはすでに韓国・ベトナム間のクロスボーダーステーブルコインのパイロットを完了している。今回のKBとの提携は、その規模拡大版の延長線上に位置づけられる。 KB金融は、今回のPoCの目的の一つが「規制が施行された瞬間に即座にサービスを開始できるようにすること」だと明言している。韓国の『デジタル資産基本法』は現在、ステーブルコイン発行資格をめぐる論争で停滞しており、韓国中央銀行は韓国ウォン建てステーブルコインを発行できるのは銀行のみであるべきだと主張している。立法スケジュールは2026年末、あるいは2027年初頭まで延期されると見込まれている。言い換えれば、KB金融が今行っているのは：規制の空白期間にシステムを構築し、業務フローを稼働させ、法規制が成立し次第すぐにローンチできるようにして、先手を打つことである。この「臨戦態勢」戦略は、KB内部が規制の最終的な方向性について比較的楽観的であることを示唆している。しかし競合他社も負けてはいない。Kakaoグループは最近、独自の韓国ウォン建てステーブルコイン計画の始動を発表し、決済、送金、資本市場という3つの主要シーンをターゲットとし、銀行連合と真っ向から対立する姿勢を見せている。韓国ウォン建てステーブルコイン市場は、規制の施行を前にして、すでにひそかにポジション取りの段階に入っている。