TSMCが配当比率を10%に削減してグリーン電力を購入することを認め、従業員が激怒。「企業の社会的責任をなぜ私のポケットから差し引くのか？」と労働組合結成の動きも

TSMCは、従業員の賞与配分率を約12%から10%に引き下げたことを認めた。魏哲家氏はESGへの投資を理由に挙げ、賞与総額は3割増加すると約束したが、従業員の相対的剥奪感や配分ロジックに対する疑問は、これによって収まる気配はない。（前回の経緯：TSMC「賞与削減の噂」にネット上で「利益は経営陣が先に取るのか」と批判が噴出し、「退社後のスマホオフ運動」が呼びかけられた）（背景補足：台湾株が1,200ポイント急騰し最高値を更新！MediaTek、Delta Electronicsがストップ高、TSMCは55元上昇）コミュニティでは不満が噴出し、「Samsungを見習ってストライキをしよう」、「労働組合を結成しよう」といった声が上がっている。矛先は「会社の利益が過去最高を記録しているのに、なぜ配分率が縮小されるのか？」という点に向けられている。 TSMCの2026年第1四半期決算は好調で、売上高は前年同期比35.1%増、EPSは58.3%増となったが、社内では異例の従業員による騒動が勃発している。話題が広がる中、TSMCの魏哲家会長は昨日（27日）、全社向けビデオ説明会を主催し、今年の従業員賞与配分率を昨年の税引後純利益の約12%から10%に引き下げたことを正式に認めた。配分率引き下げの理由について、魏哲家氏は、削減分は主にグリーン電力の購入や電気料金の上昇への対応など、ESG持続可能性リソースへの投資に充てられ、企業の社会的責任を果たすためだと説明した。しかし魏哲家氏は、配分率の縮小が総額の減少につながるわけではないと強調した。前年の利益が大幅に成長した恩恵を受け、従業員に実際に支給される賞与総額は昨年より約3割増加する見込みだという。 TSMCの財務規模は近年急速に拡大しており、利益のベースが拡大し続ける前提であれば、配分率が12%から10%に微減したとしても、会社の年間純利益が上昇し続ければ、全体のパイは前年より大きくなる。魏哲家氏の「3割以上の増加」という約束は、まさにこのロジックに基づいている。しかし、「賞与総額が3割増える」という説明は、一部の現場従業員の怒りを鎮めるには至っていない。問題の核心は数字ではなく、「配分率」そのものが持つ意味にあるからだ。従業員が懸命に働き、会社のEPSを58%も急上昇させる素晴らしい成果を出したにもかかわらず、自分たちの配分率が12%から10%に縮小されたのであれば、その2パーセントポイントの差は、3割の金額増加を容易に相殺してしまう。一部の従業員にとってさらに受け入れがたいのは、会社が提示した理由そのものである。魏哲家氏は、削減された2%は主にグリーン電力の購入や電気料金の上昇への対応など、ESG持続可能性リソースへの投資に充てられると説明した。問題は、電気料金の上昇はTSMCの経営コストであり、グリーン電力の調達は会社のブランドおよびコンプライアンス上の義務であるという点だ。なぜこれらの支出を従業員の賞与から差し引く必要があるのか？従業員の目には、ESGは会社にとって対外的なイメージ戦略に映る。株主はTSMCのグローバルサプライチェーンにおけるプレミアムな地位を享受しているにもかかわらず、その費用を現場の従業員の配分率で吸収させるという点に、感情的に納得がいかないのは当然である。賞与削減への不満に直面し、多くの従業員が口頭での不満から組織的な行動の提唱へとエスカレートしている。「TSMC 大小事」コミュニティには今日、ある投稿が掲載された。匿名のあるベテラン従業員が、来年から労働組合の組織化に着手し、1年かけて組織を軌道に乗せてから退職する計画を公に表明した。彼はすでに経済的自立を達成しており、退職金はあってもなくても構わないため、人事部からの報復は恐れていないと語った。投稿後、コミュニティ内では熱い議論が巻き起こっている。世論の中には、「TSMCのエンジニアは給料が数十万もあるのに、賞与について文句を言うなんて厚かましい」