フィリピンSEC、dYdXおよびその他6つの未承認暗号資産プラットフォームに警告

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フィリピン証券取引委員会（SEC）は、dYdXおよびその他の6つの暗号資産取引プラットフォームに対し、フィリピン国内での投資勧誘の登録や認可を受けていないとして、投資を行わないよう警告する投資家向けアラートを発令した。火曜日のFacebook投稿において、SECはdYdX、Aevo、gTrade、Pacifica、Orderly、Deriv、Ostiumの名を挙げ、これらのプラットフォームが約束されたリターン、利益、または利息と引き換えに一般向けに投資を提供しているようだと指摘した。規制当局は、リストに挙げられたいずれの事業体も委員会に登録されておらず、フィリピン国内で暗号資産関連サービスを提供する企業に対しライセンス取得や資本・運営要件の充足を義務付ける暗号資産サービスプロバイダー（CASP）フレームワークに基づく必要な認可も保持していないと述べた。 SECはまた、フィリピン国内でこれらのプラットフォームを宣伝する個人は、証券規制法（Securities Regulation Code）に基づき刑事責任を問われる可能性があると警告した。同法第28条および第73条に基づき、違反者は最大500万フィリピンペソ（約8万9000ドル）の罰金、または最長21年の懲役、あるいはその両方を科される可能性がある。この勧告は、規制当局が警告からアクセス制限へと移行を強めているフィリピンにおける、より広範な執行強化への転換を浮き彫りにしている。2025年12月24日、フィリピンの規制当局は、無認可CASPに対する広範な取り締まりの一環として、CoinbaseとGeminiへのアクセスを遮断した。無認可の暗号資産事業者に対する広範な取り締まり今回の最新の勧告は、フィリピンの規制当局が現地での認可を受けずに運営されている暗号資産プラットフォームに対する取り締まりを強化し続けている中で出されたものである。 2024年、当局はコンプライアンス期限の経過を受けてBinanceへのアクセスを遮断する措置を講じ、さらにアプリストアに対し、同国内のユーザーのデバイスから同取引所のアプリを削除するよう指示した。関連：カンボジアの議員、暗号資産詐欺師に対する厳罰を提案取り締まりはその後、他の主要プラットフォームにも拡大している。2025年8月、SECはOKX、Bybit、KuCoin、Krakenを含む10の取引所を名指しし、登録なしで暗号資産サービスを提供しているとして勧告を発令し、それらの活動がフィリピンの投資家をリスクにさらしていると警告した。規制当局が無認可の事業者を標的とする一方で、コンプライアンスを遵守する企業は暗号資産関連製品の展開を続けている。2025年には、PDAXがTokuと提携してステーブルコインによる給与支払いを可能にしたほか、デジタル銀行のGoTymeがAlpacaと提携して暗号資産サービスを開始し、ユーザーがアプリ内でデジタル資産を購入・保有できるようにした。マガジン：Telegramはフィリピンでの禁止を回避、円キャリートレードがオンチェーンへ：Asia Express

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