またもや8.5億ドルのイラン資金流出疑惑！WSJが追加報道、Binance CEOは「事実無根」と否定

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世界最大の暗号資産取引所Binanceと『Wall Street Journal（WSJ）』との対立が再び激化している。今年初めの名誉毀損訴訟に続き、『Wall Street Journal』の最新報道では、Binanceがイランによる制裁回避の資金調達ルートと化し、2年間で取扱金額が8.5億ドルに達したと指摘された。これに対し、BinanceのCEOであるRichard Teng氏は迅速に反論に乗り出し、報道内容を「事実無根」だと厳しく非難しており、双方の主張は真っ向から対立している。『Wall Street Journal』はBinance内部のコンプライアンス調査結果を引用し、自らを「制裁回避の専門家」と称するイラン人金融家Babak Zanjani氏が、Binanceを利用して資金ネットワークを構築し、イラン政権に地下資金ルートを提供していた疑いがあると報じた。過去2年間の取扱金額は推定8.5億ドルに達し、その大部分の資金フローは同一の取引アカウントに集中していたという。当該アカウントは今年1月まで活発に稼働していた。報道はさらに、この資金ネットワークはBabak Zanjani氏が主導し、彼の実の姉妹、パートナー、会社の取締役らも同一のデバイスを使用して、その他複数のアカウントにログインし資金を移動させていたと明らかにした。実際、この「複数アカウントでデバイスを共用する」パターンは、Binanceの調査チームによって極めて異常と見なされ、リスクとしてマークされていたが、報道によれば、当該アカウントはその後も少なくとも15ヶ月間稼働を続けたという。外部からの疑念に対し、BinanceのCEOであるRichard Teng氏はSNSプラットフォームのXで反論した。彼は、『Wall Street Journal』が言及した取引は、関係者がまだ制裁リストに掲載されていない時期に発生したものであり、Binanceはメディアの接触前にすでに自主的に内部調査を開始し、客観的な事実を『Wall Street Journal』に提供していたと述べた。それだけでなく、Binanceの広報担当者も、同取引所は「制裁対象との取引は一切容認しない」と改めて強調した。広報担当者はさらに、報道がブロックチェーンネットワーク全体の広範な資金移動と、Binanceプラットフォーム内部の実際の資金フロー（入金、出金、取引量、アカウント回転率など）を意図的に混同し、これによりBinanceの本件における役割を「重大に誇張している」と批判した。 Richard Teng氏は「Binanceはいかなる違法行為に対しても、絶対にゼロトレランスである」と強調した。実は、双方の対立は今回が初めてではない。今年2月、『Wall Street Journal』はすでに類似のイラン資金フロー問題について報じており、Binanceが内部のコンプライアンス調査担当者を解雇したと主張していた。 Binanceはこれに強い不満を示し、告発は完全な捏造だとして、3月に正式に『Wall Street Journal』に対して名誉毀損訴訟を提起した。現在、案件は審理中である。しかし、Binanceが直面する米国の規制圧力は依然として止むことがない。米司法省（DOJ）は現在も、イランがBinanceを利用して米国の経済制裁を回避していたかどうかを調査している。今年5月には、米財務省がBinanceに対し、2023年の司法取引における独立コンプライアンス監督プログラムを厳格に遵守するよう非公式に要求した。財務省のこの動きは、2024年から2025年にかけて10億ドル超の資金がBinanceを通じてイラン政権関連の事業体に流入した疑いがあるとする新たな情報を受けたものだとされる。

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