米上院議員、CLARITY Actの委員会審議を5月まで延期するよう要請：報道

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ある米上院議員が、上院銀行委員会のTim Scott委員長に対し、暗号資産市場構造法案のマークアップ（修正審議）を5月まで延期するよう要請したと報じられた。銀行業界と暗号資産業界の代表者が、ステーブルコインの利回り規定をめぐる意見の相違を解消するためにより多くの時間を必要としているためである。 Punchbowl Newsによると、ノースカロライナ州選出の共和党Thom Tillis上院議員は月曜日、記者団に対し、上院銀行委員会がCLARITY Actとして知られる同法案のマークアップを4月中に行うことは予想しておらず、Scott委員長に対して来月に予定するよう勧告したと語った。暗号資産および銀行業界のメンバー間の議論を主導してきたTillis氏は、Scott氏に対して「物事を急がず、全員の意見を聞き、我々が何を受け入れるかについて合理的な根拠を与えることが私にとって非常に重要だ」と伝えたとされる。度重なる遅延により、CLARITY Actが11月の米中間選挙前に可決されないのではないかという懸念が高まっている。Scott Bessent米財務長官は、中間選挙が法案の勢いを逆転させる可能性があると述べている。 Bessent氏は3月、「もし民主党が下院を奪還すれば、それは私の望む最善のシナリオからは程遠いが、合意に至る見通しは崩れ去るだろう」と語った。 CLARITY Actはこれ以上待てないと暗号資産団体が主張これは、暗号資産擁護団体であるThe Digital Chamberが上院銀行委員会に対し、暗号資産市場構造法案を「カレンダーが許す限り早期に」上院のマークアップへ進めるよう求める書簡を送った同日に起こった。関連：Bessent氏、CLARITY Act可決に向け議会への圧力を強化銀行業界は、ステーブルコインの利回りを許可すれば、特にコミュニティバンクにおいて、従来の銀行システムから大規模な預金流出を引き起こす可能性があると懸念を表明している。同業界は、これらの銀行はより高コストなホールセール資金調達に頼ることなく、そのような流出を吸収するためのバランスシートの柔軟性を十分に持っていない可能性があると主張している。一方、CoinbaseのBrian Armstrong CEOらは、より有利なステーブルコイン規定を求めて働きかけている。先月、銀行業界と暗号資産業界のメンバーは、サードパーティの暗号資産プラットフォーム上での暗号資産活動に紐づいたステーブルコイン報酬を可能にすることについては合意に近づいたと報じられたが、受動的な残高については対象外とされた。 The Digital Chamberは、下院が超党派の支持を得てCLARITY Actを可決してからすでに270日以上が経過していると指摘した。 The Digital Chamberの政府渉外担当ディレクターであるTaylor Barr氏は、「Clarity（明確性）は待てない」と述べ、さらに「デジタル資産を受け入れた7000万人以上の米国人は、彼らが待ち望んできた規制の明確化を受ける資格がある」と付け加えた。暗号資産業界の他のメンバーは、完璧な条件を求めて粘るよりも、法案を前進させることの方が重要であると主張している。

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