Paxosが米SEC認可初のブロックチェーン決済機関に、ウォール街のオンチェーン基盤がさらに前進

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Paxosの子会社が正式にSECの清算機関登録資格を取得し、「ブロックチェーンネイティブ」の立場で運営される初の中央証券保管機関となり、ウォール街はブロックチェーンインフラ整備を加速させている。（前回のあらすじ：SEC制裁後》Paxos：32日以内に79億ドルの償還を引受）（背景補足：PaxosがPaxos Labsを発表：企業のDeFiおよびステーブルコイン応用導入を支援） Paxosの子会社Paxos Securities Settlement Companyは、米国証券取引委員会（SEC）の清算機関登録資格を正式に取得し、「ブロックチェーンネイティブ」の立場で運営される初の中央証券保管機関となった。この一見地味な登録は、ウォール街のブロックチェーンへの関心が「コイン購入投資」から「取引後インフラの再構築」へと進んだことを意味する。株式の売買は、買い手と売り手が直接やり取りするわけではない。すべての取引の裏側には、清算機関が取引を検証し、買い手と売り手を照合し、資金と証券が確実に決済されることを保証している。伝統的にこれらの役割は、ニューヨーク清算会社（NSCC）と預託信託会社（DTC）が担ってきた。今、PaxosがSEC認定の清算機関となったことは、ブロックチェーンも合法的にこの「取引のゲートキーパー」の役割を担えることを意味する。 Paxos共同創業者兼CEOのCharles Cascarillaは、今回の登録は7年間の取り組みの成果であり、2019年10月にSECがノーアクションレター（No-Action Letter）を発出したことから始まり、2020年2月にブロックチェーン清算パイロットプログラムを開始し、その間複数のグローバル一流金融機関と協力して検証を進めてきたと述べた。パイロット期間中、Paxosはブロックチェーン取引後インフラが当日決済を実現し、運営コストを削減し、効率を向上させることができ、しかも全プロセスが規制枠組み内で運用されることを成功裏に証明した。 Paxosは清算機関であるだけでなく、複数のステーブルコインの発行体でもある：PayPal USD（PYUSD）、グローバルドル（USDG）、Pax Gold（PAXG）。清算機関の登録により、ステーブルコインの「日常業務」である資金フローと資産交換に公式の裏付けが加わり、今後銀行や証券会社が暗号インフラを構築する際の敷居も低くなる。 PaxosとSECの関係は常に順風満帆だったわけではない。2023年、PaxosはWells Noticeを受け取り、SECはPaxosが未登録証券としてBinance USD（BUSD）を発行したと指摘した。2024年、SECは正式に調査を終了し、終了通知を発出した。Paxosは2025年8月にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）と4,850万ドルで和解にも至った。今、Paxosの清算機関登録はウォール街に対し、ブロックチェーンはホワイトボードに留まるものではなく、すでに実際のアフターマーケット取引を処理していることを示した。台湾の証券市場の清算は現在、台湾集中保管清算所（TWSP）が主導しており、T+2決済制度を採用している（2026年3月よりT+1に短縮済み）。Paxosの登録は、ブロックチェーンがT+1さらにはT+0の枠組み下で運用可能であることを示しており、台湾が追随すれば、集中保管清算所も「ブロックチェーンネイティブ」競合者からの潜在的脅威に直面することになる。注目すべきは、Paxosの今回の登録は「中央証券保管」（CSD）の経路を歩んでいることであり、今後より多くのブロックチェーン清算機関が資格を取得すれば、台湾株式市場のT+1制度はすぐにT+0のブロックチェーンソリューションに追い抜かれる可能性がある。

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