米国の暗号資産立法に前進！「CLARITY 法案」が来月審議開始の見通し

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暗号資産（仮想通貨）業界が全面的にコンプライアンスを遵守し、正式に米国の金融システムへ統合されるまでの長い道のりに、ついに突破口が開かれた。暗号資産界隈から注目を集める「デジタル資産市場明晰化法案（CLARITY 法案）」は、これまで銀行業界が「ステーブルコインの利回り」によって預金が流出することを懸念し、膠着状態に陥っていた。今、この綱引きに終止符が打たれようとしている。共和党の Thom Tillis 上院議員は水曜日、メディアに対し、銀行ロビー団体が強く守ろうとしてきた「利息付き預金」の領域について、法案の修正案が「銀行業界の懸念の大部分を解消した」と明かした。『Fox Business』の報道によると、Thom Tillis 氏は「私は委員会委員長に対し、法案の審議（Markup、法案を本会議での採決に付す前の条文審査および修正段階）を早急に進めるよう促すつもりだ」と述べた。順調に議事日程に組み込まれれば、上院銀行委員会は早ければ5月中旬にも「法案審議公聴会」を開催し、議員らが修正条文を提案する機会を設ける見通しだ。Thom Tillis 氏は、公聴会の数日前に、ステーブルコインの利回りに関する妥協案を各ステークホルダーに確認してもらい、銀行業界に対しては未解決の他の課題について協議を継続するよう促す意向を強調した。「トランプ条項」、DeFi の法的地位が潜在的な変数にステーブルコインの利回りをめぐる論争は沈静化しつつあるものの、法案には依然として解決すべき課題が残っている。利益相反条項：民主党は、政府高官（トランプ大統領やその家族を含む）が暗号資産産業において個人的な商業的利益を保持することを禁止すべきだと主張している。伝えられるところによれば、Thom Tillis 氏もこうした職業倫理規定の導入に賛同しているが、この議題は銀行委員会の審議範囲外である。 DeFi の法的地位：上院司法委員会の Chuck Grassley 委員長は、DeFi 開発者に関する法的保護条項は司法委員会が審査すべきだと主張している。これが委員会間の権力争いに発展し、進捗を遅らせる可能性がある。しかし、時間的なプレッシャーは大きい。上院には11月の中間選挙まで、立法のための猶予が約11週間しか残されていない。これ以上遅延が生じれば、法案は今年中に可決されるための黄金の窓を逃す恐れがある。注目すべきは、下院が昨年すでに独自の「CLARITY 法案」を可決している点だ。上院の最終版が順調に可決されたとしても、再び下院に送られ採決される必要がある。最近、下院は一部の議題（国土安全保障省の予算案など）で上院と対立しているものの、暗号資産業界のロビー団体は、下院が最終的に上院の妥協案を受け入れるだろうと楽観視している。

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