ECB、銀行融資リスクを理由にユーロステーブルコインの提案に難色

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ECBはEU財務大臣に対し、ユーロ建てステーブルコインの拡大が銀行にとって深刻なリスクをもたらすと警告した。当局者は、発行額の拡大が貸出能力を低下させ、ECBの金利決定の有効性を弱める可能性があると指摘した。この警告は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンクBruegelがEU財務当局者の会合で論文を配布したことを受けてなされた。同論文は、ステーブルコイン発行者に対する流動性要件の緩和と、中央銀行資金へのアクセスを検討するよう求めていた。 ECBは預金流出リスクを懸念 ECBの最大の懸念は、ステーブルコイン市場の拡大が、商業銀行から個人預金を吸い上げるという点にある。預金が減少すれば金融機関の与信能力が低下し、ユーロ圏全体の借入条件が引き締まることになる。ステーブルコインの利用が初期の採用層を超えて拡大すれば、この問題はさらに深刻化する。また、当局者は民間デジタル通貨の成長が金融政策を複雑にすると主張した。預金が銀行口座ではなくステーブルコインに滞留すれば、ECBの金利決定の影響力は低下する。金融政策の波及は、預金を裏付けとした貸出システムの活動に依存しているためである。 ECBはこれまで、ステーブルコインに対してMiCAの規制緩和ではなく、より厳格なルールを求めてきた。今回の警告は、その立場をEU財務大臣に対して直接的に伝えたものとなる。ドルの支配が議論を形成 Bruegelの論文は、世界の暗号資産市場においてドル連動型トークンの支配力が強まっていることを背景としている。同シンクタンクは、Markets in Crypto-Assets (MiCA) 下での厳格なEU規制が、欧州の発行者を競争力のない状態に置いていると主張した。同論文は、この結果を「デジタル・ダラーライゼーション（デジタル・ドル化）」の一形態と表現し、国際金融におけるドルの支配を深める可能性があると指摘した。 EU当局者は別途、ドル建てステーブルコインの成長が国境を越えた取引におけるユーロの役割を損なう可能性があると警告している。ECBが推奨する対抗策は、民間発行ではなく中央銀行による代替手段である。 Christine Lagarde総裁は、デジタルユーロを欧州の金融インフラにおける戦略的優先事項と位置づけている。しかし、民間セクターの計画は停滞していない。9つの金融機関が2026年にMiCAR準拠のユーロ建てステーブルコインの発行を準備しており、EUの政策立案者は欧州の発行者の地位を向上させるためにMiCAの緩和を議論している。金融安定性への懸念とドル建てトークンからの競争圧力との間の膠着状態に、明確な解決策は見当たらない。大臣たちが最終的にどのような決定を下すかが、欧州のデジタル資産規制の方向性を決定づけることになるだろう。

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